第１条（本規約の適用）
- 本規約は、当社が提供する「防災レスキュー」サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、 本サービスの提供条件、お客様が遵守すべき事項およびお客様と当社との関係を定めます。
- お客様が、第３条で定める本サービスの会員登録手続きを完了したことをもって、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
- 第３条で定める本サービスの会員登録手続きの完了をもって、お客様と当社との間で本サービスの利用契約が締結されたものとし、 以降、お客様は、本サービスをご利用することができます。
第２条（本サービスの内容等）
- 本サービスは、お客様が、本規約および本サービス内において掲載される利用条件等に従って利用することができる、月額定額制サービスです。
- 本サービスは「ゆれしる」（Link‐U グループ株式会社提供）及び「家電・住宅設備・什器備品修理費用保険特典」（さくら損保提供）を組み合わせたサービスになります。 ※ 家電・住宅設備・什器備品修理費用保険特典につきましては、下記別紙１をご参照下さい
- 本サービスは、お客様に対して、当社が本サービスに関して運営するウェブサイト（以下「本サイト」といいます。）を通じて、 地震予測情報等（以下「地震情報等」といいます。）を通信端末の画面上に表示・閲覧することができるサービスです。
- 本サービスの地震情報等は、インフォメーションシステムズ株式会社が独自の方法で予測した情報に基づき当社が提供するもので、気象庁発表の予報・予測内容と異なる場合があります。 また、地震情報等は、全ての地震を完全に予測できるものではなく、当社は、本サービスを通じて提供する地震情報等について、 本規約に明示的に規定される場合を除き、お客様に対して何ら一切の責任を負うものではありません。
- 当社は、お客様にあらかじめ通知することなく、当社の判断により本サービスの内容や仕様の変更、追加、削除等を行うことができるものとします。
- お客様の使用する情報通信端末または OS もしくはアプリのバージョン等に応じて、本サービスの一部もしくは全部の機能が利用できず、 または、本サービスの内容が異なる場合があります。
第３条（会員登録）
- お客様は、本サービスの利用開始にあたり、本規約の内容に同意の上、本サイトまたは当社が指定するコンテンツ上において、 当社所定の申込み手続き、および次条に定めるサービス利用料金の支払手続き（以下総称して「会員登録」といいます。）を完了する必要があります。 お客様は、会員登録における登録事項が、すべて正確であることを保証します。
- 前項に基づく会員登録が完了したときをもって、お客様と当社との間で本サービスの利用契約が締結されたものとし、お客様の本サービスへの入会日とします。
第４条（サービス利用料金）
- 本サービスの利用料金（以下「利用料」といいます。）は、月額金 2,980 円(税込)となります
- お客様は、当社が指定する方法から支払方法を選択し、利用料を支払うものとします。契約は自動更新となり利用期限翌月の 1 日に選択された支払い方法にて更新分の利用料金を請求いたします。
- お客様は、本サービスの解約手続きを月の途中で行った場合であっても、当該月の月額利用料は日割り計算せず、月額利用料の全額を支払わなければなりません。
- 当社は、本規約で別段の定めがある場合を除き、いかなる理由であっても、お客様が既に支払った利用料について、お客様に返還する義務を負わないものとし、既にお客様から受領した利用料その他の払戻し等は一切行いません。
- 当社は、本規約に基づきお客様に対して有する金銭債権を、当社が利用料の回収代行業務を委託する決済代行事業者（以下「決済代行事業者」といいます。）、金融機関その他の第三者に対して譲渡、信託、または担保権を設定することができ、お客様はあらかじめこれを異議なく承諾するものとします。
第５条（未成年者による利用）
お客様が未成年者（20 歳未満）の場合、本サービスを利用するにあたり、事前に親権者等法定代理人の同意を得たうえで、本サービスの利用を行うものとします。 未成年者であるお客様が本サービスを利用した場合には、法定代理人の同意を得たものとみなします。
第６条（通信料および利用環境等）
- お客様が本サービスを利用する場合には、利用料の他に別途通信料が発生します。また、お客様が、パケットサービスを利用する場合には、送受信の通信料が発生します。
- お客様は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての機器（以下総称して「機器等」といいます。）を、 お客様の費用負担と責任において準備し、利用可能な状態に置くものとします。 また、本サービスの利用にあたっては、お客様が自己の費用負担と責任において任意に選択した、電気通信サービスまたは電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。
- 当社は、お客様の利用環境について一切関与せず、また、機器等の不具合等について、一切の責任を負いません。
第７条（パスワードおよびユーザー ID の管理）
- お客様は、自己の責任において、本サービスに関するパスワードおよびユーザー ID を適切に管理および保管するものとし、 これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- パスワードまたはユーザー ID の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第８条（禁止行為）
-
お客様は、本サービスの利用に際して、以下に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます。）をしてはならないものとします。
なお、以下の行為に該当するか否かについて、当社は、自らの判断で、その該当性を判断し認定することができます。
- 法令に違反する行為
- 当社または第三者の財産もしくは権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
- 社会規範・公序良俗に反するもの、第三者の権利を侵害しまたは第三者の迷惑となるようなものを、開示、提供または掲載等する行為
- 当社のサーバまたはネットワークの機能を破壊し、または妨害する行為
- 本サービスまたは当社の配信する広告を妨害する行為
- 第三者の個人情報を無断で収集、蓄積し、または第三者の個人情報の掲載等を行う行為
- 他のお客様または第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- 本サービスの不正な利用行使、または本サービスの提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
- 当社の本サービスに関連して、反社会的勢力に利益を提供する行為
- 本サービスの利用に際して、当社に過度または正当な理由なく要求、請求または主張をなす行為
- 前各号の他、当社が合理的な理由に基づき不適当であると判断する行為
- お客様は、本サービスから入手した情報をお客様の私的利用範囲に限り利用することが可能であり、営利、非営利を問わず、お客様が自己の事業のために利用してはなりません。
第９条（知的財産権等の権利帰属）
- 本サービスならびに本サービスに含まれているコンテンツおよび個々の情報､商標､画像､広告､デザイン等（以下総称して｢コンテンツ等｣といいます。）に関する著作権､商標権その他一切の知的財産権は、 当社または当社に利用を許諾した正当な権利者（以下「権利者」といいます。）に帰属します｡
- 当社は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスおよびコンテンツ等に関する当社または権利者の知的財産権等に関し、お客様に対して、いかなる権利も許諾するものではありません。 お客様は、コンテンツ等を無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信（送信可能化を含みます。）、伝送、配布、頒布、出版および営業使用等を行ってはならないものとします。
- お客様が、本サービスを通じて当社がお客様に提供するコンテンツ等を本サービスの利用目的を超えて利用を行った場合、当社は、当該行為の差止めを請求することができ、 また、あわせて、当該行為によって当社に損害が発生している場合には、別途当該損害の賠償請求もできるものとします。
第 10 条（広告掲載）
- 当社は、本サービスの提供に付随して、当社または当社に掲載依頼をした第三者の広告や勧誘等（以下「広告等」といいます。）を、 本サイトに表示するなど、当社が選択した手段により、提供することがあります。
- 前項に基づき提供された広告等は、本サービスと一体化された不可分なものであり、 お客様が本サービスの利用を終了するか、または、当社が本サービスを変更しない限り、その提供は終了しません。
第 11 条（お客様の責任）
- お客様は、お客様自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った行為およびその結果について、お客様自身において一切の責任を負うものとします。
- 本サービスに関して、お客様と第三者との間で紛争等が発生した場合、当社は当該紛争等の解決義務を負わないものとし、 お客様は、お客様自身の費用負担と責任において、当該紛争等を解決するものとします。 また、当社が任意に当該紛争等の解決努力をした場合といえども、解決義務および継続的な解決努力義務を負うものではありません。 ただし、当社に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。
- 前項の紛争およびお客様が本規約に違反したことにより、当社が損害（対応に要した弁護士費用等を含みます）を被った場合、 お客様は、当社に対して当該損害を賠償するものとします。
第 12 条（免責事項）
- 当社は、本サービスについてその品質および地震情報等の完全性、正確性、適用性、有用性、利用可能性、安全性、確実性ならびに広告内容について、いかなる保証も行いません。
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性およびセキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、ならびに権利侵害などを含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。 当社は、お客様に対して、これらの瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
- 当社の債務不履行、不法行為、瑕疵担保責任その他請求原因のいかんを問わず、当社の責めに帰すべき事由に起因してお客様に生じた損害を賠償する場合、 当該損害賠償の範囲は、通常生ずべき損害に限られるものとし、予見の有無にかかわらず、特別の事情によって生じた損害 逸失利益、弁護士費用は含まないものとします。 また、本サービスに関して当社がお客様に損害賠償する金額は、3 ヵ月分の利用料を上限とします。 ただし、当社に故意または重大な過失があった場合にはこの限りではありません。
第 13 条（本サービスの変更）
- 当社は、当社が必要と判断した場合には、お客様に事前に通知することなくいつでも本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を一時的に停止することができます。
- 当社が本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を一時的に停止した場合であっても、本規約で特に定める場合を除き、当社は、お客様に対して一切の責任を負いません。
第 14 条（本サービスの中断・停止）
-
当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、お客様に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。
- 本サービスを提供するための電気通信設備等の定期的な保守点検を行う場合または緊急な点検を行う必要がある場合
- 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止または中止することにより、本サービスの提供を行うことが困難な場合
- インターネットを通じた不正な進入等により、本サービスの提供が困難となった場合
- 地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、その他天災等により本サービスの提供ができなくなった場合
- 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
- 前各号の他、運用上または技術上、当社が本サービスの提供の一時的な中断を必要と判断した場合
- 当社は、前項各号のいずれかの事由またはその他の事由により本サービスの全部または一部の提供に遅延もしくは中断が発生しても、 これに起因するお客様または第三者が被った損害に関し、本規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負いません。
第 15 条（本サービスの終了）
- 当社は、あらかじめお客様に対して、第 21 条による通知または告知をすることによって、本サービスの全部または一部を終了することができます。
- 当社が本サービスの全部または一部を終了した場合であっても、当社は、本規約で特に定める場合を除き、お客様に対して一切の責任を負いません。
第 16 条（利用契約の解約等）
- お客様は、いつでも、当社所定の方法により本サービスの利用契約の解約をすることができます。 なお、この場合、本サービスの利用契約の解約手続きが完了した時をもって、将来に向かって、お客様への本サービスの提供は終了します。
-
当社は、お客様が以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合、お客様へ事前に催告することなく、当社が定める期間、本サービスの利用を停止し、または、お客様との利用契約を解除することができます。
なお、本サービスの利用契約が解除された場合、お客様は、解約日をもって将来に向かって本サービスの会員資格を喪失します。
- 本規約に違反した場合
- 第 8 条で定める禁止行為を行ったと当社が判断した場合
- お客様が死亡したとき、または、実在していないと当社が判断した場合
- 登録事項に事実と異なる登録（第三者へのなりすまし、虚偽の記載、誤記等を含みます）をしていたことが判明した場合
- 利用料その他の債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合
- お客様が選択した決済方法の利用が停止された場合
- お客様が反社会的勢力との関わりがあると当社が判断した場合
- お客様が仮差押、仮処分、強制執行、租税滞納処分等を受けた場合、お客様について破産手続開始の申立てもしくは民事再生手続開始の申立てがあった場合、またはお客様が後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合
- 前各号に準ずる事由がお客様に生じた場合、またはお客様による本サービスの利用もしくはお客様との間の利用契約の継続が適当でないと当社が判断した場合。
- 当社は、前項の措置によりお客様が何らかの不利益または損害を被ったとしても、一切の責任を負いません。
- 本サービスの利用契約が解約、解除等により終了した場合には、お客様がそれまで蓄積された本サービスの利用履歴、その他一切の設定等は削除されます。
- お客様が本条第２項各号に定める事由のいずれかに該当した場合には、お客様は期限の利益を喪失し、 当該時点において発生している本サービスの利用料その他の当社に対して負担する一切の債務を一括して弁済しなければなりません。
第 17 条（お客様情報の取得）
-
当社は、本サービスの会員登録時に、お客様の任意による登録により、次の各号で定めるお客様の個人情報（個人情報保護法にいう個人情報をいいます。）を取得します。
また、本サービスの提供に際して、お客様の位置情報、ＩＰアドレス、クッキー、 Web ビーコン、および通信端末の個体識別情報（以下個人情報から通信端末の個体識別情報までを総称して「お客様情報」といいます。）を取得することがあります。
(1)電子メールアドレス
- 当社は、お客様から個人情報を取得した場合、次条で定める利用目的の範囲内において利用するものとし、 また、個人情報を当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従って、適法かつ適正に取り扱います。
- 当社は、お客様の当社に対する債権債務の特定、支払いおよび利用料の回収に必要と認めた場合、 当該目的に必要な範囲で決済代行事業者等にお客様情報を開示することがあります。
- お客様は、決済代行事業者、その他当社から委託を受けた委託先が、お客様に本サービスの利用料の請求をするため、 お客様の利用料に関する決済情報を保有・管理することを、予め承諾するものとします。
-
情報収集モジュールに関する事項
当社は、本サービスにおいて、位置情報に関連した地震情報等を提供するため、または利用状況の分析のため、 以下の情報収集モジュールを本サービスのアプリに設置し、利用する場合があります。-
・Google map
提供社：Google Inc.
取得項目：検索内容、IP アドレス、緯度・経度情報
利用目的：お客様の位置情報から、当該位置情報に関連した地震情報等を提供するため
プライバシーポリシー：Google プライバシーポリシー -
・ver-net
提供社：バーセタル株式会社
取得項目：IP アドレス、端末識別情報、OS バージョン、デバイス情報、国情報、言語情報、キャリア情報、リファラー、暗号化されたユーザ識別子、App Version
利用目的：利用者獲得時の経路及び利用者状況の分析のため
プライバシーポリシー：バーセタル株式会社プライバシーポリシー
-
・Google map
第 18 条（お客様情報の利用目的）
-
当社は、前条に基づき取得したお客様情報を、以下の目的で利用します。
- 本サイトへのログイン時における本人確認を行うため
- お客様の位置情報から、当該位置情報に関連した地震情報等を提供するため
- お客様に対して、地震情報等の更新情報および本サイトの追加等の情報ならびに本サービスに関するキャンペーン、バージョンアップ等の情報を配信するため
- お客様に対して、当社または第三者の提供するサービスに関する情報を配信するため
- お客様からの問い合わせに対応するために、お客様の本サービスの利用状況を確認するため
- 当社は、お客様情報を用いて、前項第 3 号および第 4 号で定める情報配信を、当社が指定する方法にて送信または通知する場合があります。 なお、お客様は、当該情報配信の無効化を行うことができます。
第 19 条（再委託）
当社は、本規約に基づく当社の業務の全部または一部を第三者に委託して行わせることができます。
第 20 条（権利義務・契約上の地位の譲渡の禁止等）
- お客様は、本サービスの利用に関する権利・義務およびお客様の契約上の地位につき、当社の事前承諾を得ることなく、第三者に対し、譲渡、貸与、担保の設定、その他の処分を行ってはなりません。
- 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに第 17 条に定義するお客様情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、 お客様はかかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第 21 条（当社からの通知）
- お客様に対する当社からの通知または告知は、本サイト上での掲示またはその他当社が適当と判断する方法により行います。
- 前項の通知または告知を本サイト上での掲示またはその他当社が適当と判断する方法で行った場合には、 掲示または送信行為等を行った時をもって、お客様に対する通知または告知がなされたものとします。
第 22 条（本規約の変更）
- 当社は、お客様の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することができます。本規約の変更がなされた場合、本サービスの提供条件等は、当該変更後の本規約によります。
- 当社が別途定める場合を除き、前条による通知または告知が行われた時点において本規約の変更の効力が生じ、お客様が当該変更を承諾したものとします。
第 23 条（連絡窓口等）
本サービスに関するお客様からのお問い合わせ等は、本サイトに記載されている連絡先を窓口とします。
第 24 条（準拠法および合意管轄）
- 本規約および利用契約の準拠法は、日本法とします。
- 本規約、利用契約または本サービスに起因または関連する一切の紛争については、その訴額に応じて、 東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 25 条（分離可能性）
本規約の規定の一部が無効または執行不能であるとされた場合でも、本規約の全体の有効性には影響がないものとし、 当該無効または執行不能の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定と置き換えるものとし、 本規約のその他の規定は有効に存続するものとします。
以上
別紙 1 家電・住宅設備・什器備品修理費用保険特典
１．概要
サービス「防災レスキュー（以下「本サービス」といいます。）」に付随関連して、以下の条件を満たし表に記載された会員の自宅建物内に収容、設置または使用されている機器（以下「対象機器」といいます。）の偶然な事故、 および電気的・機械的事故により生じた損害に対して、引受保険会社をさくら損害保険株式会社（以下「引受保険会社」といいます。）、保険契約者を株式会社3rd、被保険者を会員（個人に限ります。）とし、 家電・住宅設備・什器備品修理費用保険契約に基づき、引受保険会社から保険金額を上限とする保険金が支払われる特典をいいます。
２．対象機器
-
（1）本サービスの対象となる機器は、以下の種別とします。
対象機器の種別：テレビ／冷蔵庫／洗濯機／電子レンジ／エアコン／空気清浄機
ただし、次の条件を満たす機器とします。
- 会員の住所（利用契約記載の住所をいい、以下「会員住所」といいます。）に収容、設置または使用されている機器で、 購入時および本サービス利用契約開始時に、外形上の損傷がなく正常に動作している機器
- 日本国内で修理可能なメーカーの機器
- 事故発生日時点で、購入から 5 年以内の家電製品
-
（2）本条（1）の対象機器には、次のいずれかに該当するものを含みません。
- 対象機器の周辺機器・付属品・消耗品（AC アダプター、ケーブル、リモコン、マウス、キーボード、コントローラー、バッテリー、外部記録媒体、外付けモニター、インク・トナーおよびそのカートリッジ・容器、用紙類、鍵・錠その他類似機器・製品等）
- 対象機器内のソフトウェアおよび保存データ
- レンタル・リースなどの賃借の目的となっている機器
- 業務で利用されている機器
- 過去に当該対象機器のメーカー修理（メーカーが指定する正規の修理拠点で修理されたもの）以外で、不適正な修理・加工・改造・過度な装飾がされた機器
- 第三者の紛失、盗難の被害対象品（違法な拾得物等）である機器
- 日本国外で購入された機器または日本国外から直接購入された機器
- 日本国外のみで販売されている機器
- 本サービス以外の特典、保証サービスまたは保険等で、修理又は交換が可能な機器
- 購入日および製造日とも不明な機器
- 潤滑油、操作油、冷媒、触媒、燃料類
- 材料、部品、半製品、仕掛品類
- 中古製品として購入された機器
３．補償期間
被保険者は、本サービスの利用契約開始日の翌々月 1 日より本サービス契約期間中、本特典を利用できるものとします。 なお、本特典を利用できる期間の前日以前、または本サービスの提供終了日の属する月の翌月以降に対象機器に生じた損害に対しては本特典の適用はありません。
４．補償対象事故および保険金額
-
補償対象事故
上記３.「補償期間」中に、偶然な事故、および電気的・機械的事故により上記２.「対象機器」に生じた損害（外装の破損、損壊、水濡れ、および電気的機械的故障）に対して、保険金を支払います。 -
保険金額
以下の保険金額を限度として保険金をお支払いします。なお、対象機器がメーカー保証、販売店による保証制度等により、本特典で保険金が支払われる場合と重複した場合には、他の補償制度による補償を優先することとします。 - ※1 修理可能とは、対象機器をメーカー等で修理が可能な状況を指し、修理により同等品を本体交換した場合も含みます。 対象機器のメーカー保証内の故障の場合は、有償修理に要した実費に対して、最大金額（1 回・1 機器について 30 万円）を上限として保険金をお支払いします。 なお、修理により同等品に本体交換した場合も修理可能扱いとなります。
- ※2 修理不能とは、対象機器がメーカー等での修理が不可能な状況を指します。 修理不能な場合には、修理不能となった当該機器の購入価格を上限として保険金をお支払いします。 ただし、購入証明書等で当該端末の購入価格の証明ができず、同等価格の機器を再購入された場合は、 当該機器の購入価格または保険金額の小さい方を上限として保険金をお支払いします。
- ※3 保険金額は 1 事故について設定されているため、1 補償期間（1 年間）（起算日は本サービスの開始日の翌々月 1 日）の保険金支払回数に制限はありません。 なお、同一事故による請求は 1 度きりとします。
| 対象機器 | 補償年数 | 保険金額 | ご利用上限回数 |
|---|---|---|---|
| テレビ | 5年 |
修理可能：1回・1機器につき最大30万円（※1） 修理不能：1回・1機器につき最大30万円（※2） |
保険金の支払回数は制限なし（※3） |
| 冷蔵庫 | 5年 | ||
| 洗濯機 | 5年 | ||
| 電子レンジ | 5年 | ||
| エアコン | 5年 | ||
| 空気清浄機 | 5年 |
5．提出必要書類
本特典の利用に際し、以下の書類をご提出いただきます。
| 区分 | 提出必要書類 |
|---|---|
| 「修理可能」の場合 |
① 引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書 ② 修理領収書、修理に関するメーカー・店舗等のレポート等故障を証明できるもの ③ 損害状況・損害品の写真 ④ メーカーの発行する保証書（メーカーの発行する保証書がない場合は、購入日の確認できる領収書や帳票などの証憑） |
| 「修理不能」の場合 |
① 引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書 ② 修理に関するメーカーの発行するレポート等の対象機器が修理不能であることを証明できるもの ③ 修理不能となった対象機器の購入時の金額が確認できる領収証や帳票 ④ 新規購入した際の領収書等、新規購入したことが証明できるもの ※4 ⑤ 損害状況・損害品の写真 |
※4 事故が起きた対象機器の購入価格の証明ができない場合には提出が必要となります。
なお、下記の除外事項に該当する場合は保険金の支払いを受けることができません。
保険金が支払われない場合■
「お支払要件」をすべて満たす場合でも、以下のいずれかに当たる場合には、保険金支払の対象外とします。
- 被保険者の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合
- 被保険者と同居するもの、被保険者の親族、被保険者の法定代理人、被保険者の役員・使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合
- 地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害
- 風災、雹災、雪災、台風、洪水等の自然災害に起因する損害
- 当社および引受保険会社が指定した提出必要書類の提出がない場合
- 会員が報告した故障・損害を当社および引受保険会社が確認できない場合
- 被保険者が本サービスの適用資格を有していないときに発生した場合
- 国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動に起因する場合（群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。）
- 的機関による差押え、没収等に起因する場合
- 原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合
- 本サービス補償始期日前および補償終期日の翌日以降に対象機器に生じた損害
- すり傷、汚れ、しみ、腐敗、腐食、焦げ等、対象機器の本体機能に直接関係のない外形上の損傷
- 自然消耗、経年劣化、さび、かび、腐敗、変質・変色
- 直接であると間接であるとを問わず、保険の対象の欠陥によって生じた保険の対象以外の損害
- ブラウン管・電球・LED、その他これらに類似の管球類に単独に生じた損害
- 温度、湿度の変化または空気の乾燥、酸素の欠如によって生じた損害
- 対象機器にかかった修理費用以外の費用（見積り取得に関する送料、対象機器の送料および費用支払時の事務費用等）
- 機器購入から 1 年以内のメーカーの瑕疵による故障等の場合（初期不良およびリコール対象となった部位・部品を含みます）
- 対象機器を被保険者が自ら製造・制作、改造または修理した場合
- 対象機器の修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣
- 本サービスで登録された会員の住所・施設外で発生した事故による損害
- 日本国外で発生した事故による損害
- 損傷が生じたことによる保険の対象の価値の低下による損害
- 偶然な事故、および電気的・機械的事故に起因する間接損害
- 盗難・紛失・置き忘れ等およびその間に生じた損害、およびこれらに起因する間接損害
- ソフトウェアの瑕疵または障害による損害
保険金請求に関するお問い合わせ先
さくら損害保険 保険金請求窓口 電話番号：0120-502-720
受付時間：10:00～19:00（年末年始は除く）
以上